脱ハンコへ!テレワークの推進で業務にハンコがなくなる?

普段の業務でハンコを使うビジネスマンは多いでしょう。

ハンコを使って捺印することで、書面上の契約意思表示を示し、長年契約行為にはハンコが必要とされてきました。

ところが、現在このハンコを脱する「脱ハンコ」への動きが推進されています。きっかけは、コロナウイルス感染拡大防止による「テレワーク」です。

テレワークで在宅勤務が推奨されるなか、契約行為に必要な捺印というアナログな手続きのために、わざわざ出社する必要が出るとの不満の声が多くあがりました。

契約行為とは

そもそも契約行為とはなんでしょうか。改めて定義を振り返りましょう

民法上、契約行為とは一方の申し込み意思表示に対して相手方が承諾の意思表示をすることです。

意思表示の証明さえできれば、口頭によるものでもいいとされます。ハンコのあるなしは事務上の処理の話であって、それ自体に効力があるわけではないのですね。

しかし、商慣習上でハンコによる意思表示が一般化されていることから、実質上ハンコの捺印が意思表示に必須となってしまっています。

ハンコ文化が生み出す弊害

わざわざ書面でハンコを押すという制約が発生すると、オンライン上の取引では大きな弊害になってしまいます。

例えば、契約書作成ひとつにわざわざ出社しなくてはならなかったり、郵送費用がかかったりします。捺印手続きがオンライン上で済むのでしたら、このための費用が丸々かからずに済むのです。

電子契約ビジネス

総務省の指針では、「ハンコを省略したり、他の代替手段で契約行為をするのが有意」との指針を示しています。

それでもまだまだハンコ文化は根強く、抵抗する声も多いうえに電子契約の文化が根付いていないので個人で解決するのは困難でしょう。

そこで、電子契約を推進するサービスを提供している企業を紹介します。

クラウドサイン

クラウドサインでは、契約書の電子化をクラウドで実現するサービスを提供しています。

これにより、アナログでの契約手続きをオンライン上で完結させることができます。

https://www.cloudsign.jp/

e-sign

上記クラウドサインは法人向けのサービスですが、e-signでは個人向けの電子契約サービスを提供しています。

電子契約大国というエストニア発のサービスで、電子契約というインフラを構築することを目的としています。

私自身個人事業主として活動しており、個別契約を結ぶ機会が多いので、このサービスの導入を始めています。

https://esign.ee/

脱ハンコ社会へ!

ハンコ文化が根付いている以上、個人で脱ハンコを志しても実現は難しいです。

総務省が指針を打ち出したことにより、脱ハンコ社会へ一歩近づくといいですし、私たち自身も個人でできることから改善していきたいですね。

脚注

2020/06/30

yoshi-kky

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